＝総選挙について＝ 平成１７年８月８日、衆議院が憲法第７条解散いたしました。小泉首相の会見によれば、今回の解散は「郵政解散」とのことです。 郵政民営化関連法案が参議院で否決されたことから、衆議院を解散することは、憲政史上汚点を残すなどのコメント、重要法案が山積みの中で政治の空白を作ることは妥当ではないなどのコメントが、一部政党や国会議員から発せられています。 しかし、郵政民営化は、首相が国民に対してした公約であること、広く国民が注視する課題であること、間接民主主義を実現する衆議院と参議院の意見が相反したことなどから、衆議院を解散し、民意を問うことは、全てが否定されるものではないと考えています。 これは、郵政民営化の論点が、ひとつの政治課題である以上に、膨大な郵貯資金が財政投融資の原資となって、様々な問題の根底にあり、しかも、ここは、まさにアンタッチャブルな聖域であってるところ、これに着手するという大改革であることから、解散して民意を問いたいという首相の決断は首肯できると考えています。 政治に対して批判をすることは簡単ですが、真に批判されるべきことは、首相が民意を問うとして解散したこの総選挙に、民意を示す国民が投票に行かないということです。 国民自身が民主主義を具現化する選挙を放棄することは、まさに国民自身が国民主権を放棄することもなり兼ねません。 国を作るのは国会議員だけではなく、国民自身でもあることを自覚し、自らが信ずる候補者に投票すると言う主権者としての責任をしっかりと果たしていきましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人相模原青年会議所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４０代理事長　井　口　　学