議案審査会議

議案審査会議 議長 本橋幸弦議案審査会議 議長
本橋幸弦

基本方針

公益社団法人として社会からの信頼を得て、税制などの様々な優遇を受け活動している我々は、会計の透明性と事業の公共性を社会に示していくと同時に、地域社会や関係諸団体、正会員の信頼に応える組織運営が必要です。公益会計に準拠した会計の適正運営や、今まで以上に強化が求められるコンプライアンスなどの社会的責任を果たす一方で、相模原青年会議所の運動の効果を最大限に発揮させていくための仕組みと組織体制が必要です。

まずは議案審査会議を開催し、関係諸法規と内部諸規則に則った予算及び決算の審査、コンプライアンスのチェックを行います。事業内容においても、事業要綱が理事長所信から論理的に導かれるものとなっているか、事業目的達成のための手法が効果的であると理事会において判断できうるものか、費用対効果と相対支出の視点から審査し、各事業の運動の効果が最大限となるよう支援を行います。また選挙管理委員会の運営母体として、次年度理事長候補者を円滑且つ公平に選出し、次年度の活動の方向性をメンバーが共有できる場を構築します。リーダーとして成長する機会である理事選挙及び公開演説では、投票の仕組みを見直し、より適正な投票行動が行える仕組みを追求します。また日本JCの褒章事業を活用し、メンバーの運動意識の高揚と今後の事業展開を発展させるための機会とします。セクレタリー制度では、重要なポストを担うメンバーを側面から支援し、対外においてメンバーが最大限のポテンシャルを発揮できるように努め、対外的にも強い組織運営を目指します。最後に、公益社団法人格を維持することの意義と目的の検証を行います。

以上によって、我々の運動を効果的に発揮できる組織体制を作り上げます。また厳格な議案審査を通じて各事業を支援することで、前向きで活発な議論を生み出し、力強い運動へと繋げ、対内・対外的にも強い組織としてのニューフロンティアを開拓してまいります。

セクレタリー担当兼 議案審査会議 副議長 平野晋哉セクレタリー担当兼
議案審査会議 副議長
平野晋哉

基本方針

我々相模原青年会議所は、近年予算規模の拡大と共に事業の多様性や事業規模の拡大によって、会議の効率や精度を向上する必要に迫られています。更に、公益社団法人として事業の公共性やコンプライアンスの順守を社会に示し、透明性を持った形で運営をしていかなければなりません。そして、組織運営をスムーズで効率の良いものにし、対外的にも強いLOMとなっていくために現状の規模に対応した組織体制を構築する必要があります。

まずは、議案審査会議を正副常任理事会上程前までに行い、議案書の誤字脱字やコンプライアンスのチェックを行うことはもちろんのこと、事業要綱が理事長所信や基本方針に基づいているか、費用対効果や相対支出の側面から事業内容についても審査を行うことで会議において活発な議論が行えるようにします。更に、委員会メンバーも議案書の精度向上の為に事業要綱や事業内容についても審査することで、担当委員会と共に最初から最後まで事業を一緒に作り上げる感覚を体感してもらい、成功体験と感動をもたらすように致します。また、相模原青年会議所メンバー自らがリーダーとして成長する機会である理事選挙とそれに伴う公開演説では、演説方法や投票の仕組みに関して見直し、メンバーが適正な投票行動が出来るような仕組みを追及致します。セクレタリー制度では、理事長の職務の効率化を支援することで、運動の生産性を最大化するためにサポートを行います。更にLOMの枠を越えた多くの学びを得るための機会として、まずは委員会メンバーを中心にセクレタリーを行うことにより、対内だけではなく対外的にも強い組織運営を行います。
厳格な議案審査会議を通して事業を一緒に作り上げることでスムーズな質の良い会議を行い、事業も質が上がっていきます。セクレタリーは学びを与え活動の幅を広げ、LOMの強化となります。以上により、組織としてのニューフロンティアを開拓してまいります。

事業計画

  1. JCI及び日本JC褒章への対応
  2. 諸事業の議案の予算及び決算の審査
  3. 各委員会会計の指導・支援
  4. 各議案の費用対効果及び相対支出の検証
  5. 各議案のコンプライアンスに基づく事前精査
  6. 審査手法の検討・改善
  7. 公益目的事業比率の審査
  8. 公益法人格取得団体として、改正を含む定款・諸規定変更の検討
  9. 定款・諸規定変更の際の手続きの補佐
  10. 諸会議の運営補佐
  11. セクレタリーの連絡調整
  12. 公開討論会の企画・実施
  13. 拡大委員会と連携したグローバルな会員拡大の実施
  14. 賛助企業、賛助会員拡大の実施
  15. サポーターズクラブ会員拡大の実施
  16. 委員会出席100%を目指す取り組み
  17. 例会出席率80%を目指す取り組み
  18. 市内協働事業への協力