提　言　書

学校評議員制度の早期導入について

２００１年度　社団法人　相模原青年会議所

少年育成協議委員会

提　言

１　相模原市において、「学校評議員制度」を早期に導入するべきである。

２　同制度の導入に際しては、その意義を最大限に活用するために、地域の団体の代表者等、既存の枠に捉われず、企業人・卒業生等を含めて幅広い人選を行うなどして、柔軟な運用をするべきである。

２００１年度（社）相模原青年会議所では、少年少女の健全な育成を願い、現在までの青年会議所運動の検証を含めて少年少女に関する調査研究を行いました。また、子供たちの現状や国の動向を踏まえ、「今、我々にできることは何か」を改めて問い直しました。そして、共通するコンセプトとして浮かび上がったものは「学校評議員制度」でした。
　我々が考える今の子供たちに重要なこととは、我々が考えるものとしては大きくは以下の３点です。
１様々な体験・経験から学ぶ
２個性を伸ばせる環境
３家庭・地域(社会)・学校の連携強化
　そして、この「学校評議員制度」はこれらを少なからず網羅していると考えます。
　相模原市の教育関連団体においては、既に同制度導入の検討をしているようですが、我々は我々の角度から検討した結果、同制度の推進を望むという結論に至りました。
　我々は、この「学校評議員制度」の導入こそが、国の進める「２１世紀教育新生プラン」に記されている事柄の早期の取り組みへとつながるものと考えます。

国における教育の方向性

○ 教育のあり方及び学校、教育、地域社会の役割と連携のあり方

○ 一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善

○ 国際化、情報化、科学技術の発達等社会の変化に対応する教育のあり方

◎子供たちの現状と経緯
　近年、残念なことに青少年による大変痛ましい事件が数多くマスコミ等を通じ報道されています。また、犯罪の低年齢化が全国的に広がりつつある現状です。
　確かに、過去においてもこの世代の事件や犯罪はありました。しかし、その内容の過激さ陰湿さは比べようもなく一種異常で、事の重大さを表しています。
　では、何故この様な事態に陥っているのでしょうか。
　大きな社会構造の変化が、直接的・間接的に子供たちの現状に多大な影響を及ぼしていることは言うまでもありません。即ち、国際化に伴うグローバルスタンダードの暗中模索や情報技術分野の著しい発展、景気の先行き不透明感や少子高齢化など社会構造全体としての大きな変化の波が、遍く子供たちの生活の中に浸透していると捉えることができます。
　別の表現をするならば、物質的な豊かさを享受するとともに発生した、新たな歪みが子供たちの環境にまで広がっていると言うことです。
　この変化は、ひとつには第二次世界大戦後から端を発していると考えられます。
　戦後の我が国は、荒廃の中から先人のご努力により世界第２位の経済大国へと発展しました。そして、その恩恵を享受している我々の世代を含めた今の子供たちは、物質的豊かさを当然のごとく得て生活を営んでいます。しかし、同時に最も大切な心の豊かさを育む術を失いつつあると考えられます。経済では「失われた１０年」と言われていますが、逆に技術革新は、この１０年で大きく成長し、社会環境が類を見ず一変したと言えます。そして、これらが結果的に自らを守る術を持ち得ない子供たちの「何故」の要因になっていると言えるのではないでしょうか。
　では、我々の町を青少年犯罪等の実態から検証してみます。
　まず、神奈川県の実態です。県内で検挙・補導された非行少年*と不良行為少年*の総数は６１，４５２人であり、その内の刑法犯少年*は１０，６３５人で、大阪、東京に次いで「全国第３位」となっています。刑法犯の内、凶悪犯*は強盗の増大などにより対前年比２２％増、粗暴犯*は暴行・傷害の増大により対前年比１２％増等、非行集団による凶悪・粗暴犯罪が増加しています。特に、ひったくり事件の急増、低年齢層への覚せい剤等の 薬物汚染浸透など、非行の低年齢化や凶悪・粗暴化、集団化の傾向に一層拍車がかかっているとの憂慮すべきものとなっています。

（いずれも神奈川県警察本部発表平成１２年数値）
　次に相模原市の実態についてです。相模原市内では、昨年までの５年間、刑法犯少年は約８００〜９５０人の間で推移し、県内有数の検挙・補導数を示す状況です。また、粗暴犯は１９９６年（平成８年）の６４人に比べて、一昨年は１１４人、昨年は１０４人と大幅な増加をみました。（いずれも相模原警察署・相模原南警察署生活安全課発表）
　犯罪件数の増加傾向につきましては、当局のご努力の結果、検挙・補導数が増えた一因もあるとは思いますが、犯罪の裾野が広がっていることも事実と想定できます。
　これらの犯罪の具体的な背景には大きく４つの要素に分類、あるいは複合化されると言われています。１つ目は「我慢をすることができない」「他人を思いやる心の未熟」など子供たち自身の心の問題。２つ目は「家族のコミュニケーション不足」「愛情、しつけの欠如」など家庭の問題。３つ目は「受験戦争」「先生や友人との対人関係」など学校に関わる問題。４つ目は「有害情報の氾濫 」「地域社会の連帯感の稀薄化」など少年を取り巻く社会環境の問題 です。
　上記４点は、勿論特異な例もあるとは思いますが、いずれも、我々の誰もが多少は経験をしたことのある事柄と言えます。いじめや不登校、学級崩壊等の問題も然りですが、周りの大人たちの注意や配慮、子供たち自身の心の豊かさが備わっていれば未然に防ぐことができたものは沢山あったはずです。少なくとも従前は、現在以上に周りの環境が防波堤であったと思われます。特に地域社会については、「近所のおじさんに叱られた」的な子供を育てる視点が確実に存在していたと言えます。
　これらの事から、子供たちに対して、家庭・地域（社会）・学校が一層の連携を進め、今以上に関わっていくと言うことが解決に向けた対策として極めて重要であると捉えることができます。

◎青年会議所運動と子供たちへの関わり
　次に、（社）相模原青年会議所の運動と子供たちへの関わりについて申し述べます。
　我々（社）相模原青年会議所は、１９６５年（昭和４０年）に発足して以来「明るい豊かなまちづくり」を合い言葉に、様々な事業を展開して参りました。「市民さくらまつり」を代表とする各種事業は、その時々の重要なテーマや将来に向けた発想など、社会情勢や地域の実情を踏まえた３０数年間の活動であったと些かの自負があります。
　そして、様々に取り組みました事業の中、一貫して取り上げているテーマの１つが「未来を担う、子供たち」に関する活動です。
　申すまでもなく、「未来を担う子供たち」は国家の宝であり、我々大人は子供たちが豊かな心を育み健やかに成長出来るような環境を創り出す責任があります。そして同時に、これは未来永劫変わることのない不変なものです。また、２０歳から４０歳までの青年組織である青年会議所は、まさに子供たちにとり最も大切な時期の親の世代でもあり、時には教育委員会や関係機関のご協力をいただきながら精力的に各種取り組み（参考資料：２）を行って参りました。
　ここに改めて、ご協力ご尽力いただきました関係各機関ならびに先輩諸氏に対し、心から感謝の意を申し上げます。
　さて、我々（社）相模原青年会議所の子供たちに関する事業ついて検証しますと、概ね以下の４つの分類にすることができます。

１. 子供たちの意見を調査する事業
２. 親や講師等、我々大人が子育てや教育について考える事業
３. 世代間を越えた交流事業
４. 子供たちに体験してもらう事業

　これらの事業は、時代背景により各々様々な工夫を凝らした内容で実施をして参りました。
　いずれも最終的なコンセプトは、今までは私たち大人の世代が当たり前のように生活の中で体験・経験できたことが、今の子供たちは社会環境の変化により様々な環境から学び取る機会が減少してしまったと言うことを問題視し、これに対して各種の取り組みをすることであります。同時に「個性を見つけ出し伸ばす」ことでもあります。勿論、家庭・地域（社会）・学校の一層の連携を念頭におきながらです。
　現在の主要事業では、相模原市内の小学生を対象として１９９５年度（平成１０年度）よりスタートし、本年度第7回を実施しました「わんぱくグリーンフェスティバル」があります。毎年１００人〜２００人前後の子供たちの参加をいただいているこの「わんぱくグリーンフェスティバル」は、次世代を担う子供たちに、直接生き物に触れることや自然と親しむことを体験して貰うことにより、緑の大切さ等の環境問題の重要性を認識して貰うことや、子供たち一人ひとりの可能性を引き出し夢や希望をふくらませることを自然の中で感じて貰うと言うことを主眼としています。
　これらは、独自のアンケートや調査の実施や、子供たちや保護者、社会のニーズを研究し、試行錯誤しながらの活動でもありました。
　常に、「今、我々青年会議所にできることは？」との自問を繰り返しながらです。


◎国における教育改革の動向
では、国は子供たちに関する教育についてどのように取り組んでいるのでしょうか。
教育に関する国の機関は数多くありますが、戦後からの教育改革の動向は、主に中央教育審議会（以下、中教審）が大きく携わっています。
中教審は、文部大臣の諮問機関で教育などの重要施策について審議するものであり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示をもとに設置された教育刷新委員会を前身に、１９５２年（昭和２７年）に発足しました。以後、数々の答申を示しており、本年１月２５日に文部科学省が示しました「２１世紀教育新生プラン（以下、教育新生プラン）」は、平成８年７月１９日の「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）」よりの展開です。
中教審の「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」では、
　１. 今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方
　２. 一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善
　３. 国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方
以上、３点が主な検討課題でした。
以後、数多の答申を経て、内閣総理大臣の下に置かれた「教育改革国民会議」において昨年１２月２２日に示された最終報告を経て、具体的な課題と施策を取りまとめたのが現在の「教育新生プラン」です。
そして、この「教育新生プラン」では、レインボープラン（７つの重点戦略）と称して以下が列挙されています。(以下、文部科学省資料より転写）

１. わかる授業で基礎学力の向上を図ります
○基礎教科における２０人授業、習熟度別授業の実現
○ＩＴ授業、２０人授業が可能となる教室の整備（「新世代型学習空間」の 整備）
○全国的学力調査の実施

２. 多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育みます
○奉仕・体験活動の促進（仕組みの検討等）、「子どもゆめ基金」の創設
○道徳教育の充実（「心のノート」の作成・配布等）
○家庭・地域の教育力の再生のための取り組み

３. 楽しく安心できる学習環境を整備します
○文化・スポーツ活動の充実（学校部活動の活性化）
○問題を起こす子どもに対する適切な措置（出席停止の改善及び子どもに対する支援措置）
○有害情報等から子どもを守る取り組み

４. 父母や地域に信頼される学校づくりを行います
○自己評価システムの確立、学校評議員の導入など学校評価の実施
○保護者の参加、情報公開による教育委員会の活性化
○地域の主体性を生かした新しいタイプの学校の設置促進

５. 教える「プロ」としての教師を育成します
○優秀な教員の表彰制度と特別昇給の実施
○教員の社会体験研修の制度化（民間企業等で社会性を磨く）
○不的確教員への厳格な対応（教壇に立たせない）

６. 世界水準の大学づくりを推進します
○次代のリーダー養成のための教育・研究機能の教科（大学への１７歳入学 の拡大、大学３年修了からの大学院入学の一般化、プロフェッショナルスクールの整備）
○大学の競争的環境の整備（国立大学の独立法人化、任期制などによる大学 教員の流動化、競争的資金の拡充）
○大学における厳格な成績評価、教員の教育能力の重視

７. 新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備します
○新しい時代にふさわしい教育基本法の見直し
○教育進行基本計画の策定

また、当時の文部科学大臣は「２１世紀教育新生プラン」の基本的考え方として以下のように発表しております。

『我が国の教育は、第２次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準 を高め、経済社会の発展の原動力になりました。しかし、現在の教育の状況に目を向けると、国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、我が国の教育は危機に瀕しています。
〜中略〜
新世紀が始まる本年（２００１年）を「教育新生元年」と位置付け、このプランに 基づき、改革を果断に実行していく決意です。もとより改革を着実に推し進めていくためには、学校や教員をはじめ産業界、関係機関・団体の積極的な取り組みはもちろん国民の皆様の御理解と御支援が是非とも必要であります。今後、国民各界各層の 皆様の御意見や御提案を十分に頂きながら、教育改革を一大国民運動として展開していきたいと考えています。』

推進されることを期待します。

◎ 相模原市における新たな取り組みを求め
　相模原市は数多くの教育充実策を推進しています。
　５０年の歴史を有する公民館事業をはじめとした地域の世代間を越えた生涯学習、創造的教育研究モデル校や特色ある学校教育研究校、ティームティーチングなどの先進的取り組み、野外体験教室「ビレッジ若あゆ」での体験学習等々、数え切れない程の積極的な施策が行われ、市の内外を問わず成果の声を聞くことができます。
　では、これら相模原市の取り組みを踏まえつつ、国の動向を捉えたとき「今、我々青年会議所にできることは？」と見つめ直しました。
　国の動向について個別に検証してみると一連の取り組みの中に「今、我々青年会議所にできること」を見いだすことができました。我々（社）相模原青年会議所が継続的に活動しているコンセプトにもあてはまる事柄・・・

それは、「学校評議員制度」であります。

　この制度は２０００年度（平成１２年度）よりスタートしました。
　これは、校長（施設設置者）が保護者や地域の方々から幅広く意見を聞くためのものであり、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開することができる制度です。
　つまり、１. 保護者や地域の意向の把握・反映。２.保護者や地域からの協力。３. 学校としての説明責任。等が推進されると示されています。
　そして、学校が地域と連携し、活発になると期待される教育活動の例として文部（当時）のパンフレットには以下が述べられています。
　○特色ある学校づくりへの取り組み
　○「総合的な学習の時間」などへの支援
　○子どもたちの地域ぐるみの育成
　○地域の行事や福祉施設等との連携

　この仕組みは、校長の推薦により教育委員会が学校評議員を委嘱して、学校ごとに学校評議員を置くことが出来るというものです。所謂、国からの義務規定ではなく、出きる規定です。
　しかしながら、この制度がスタートし一年以上が経過しているにもかかわらず、相模原市公立学校においては導入されておらず、また、検討対象であるが今後の導入決定はされていないと聞き及んでいます。
　確かに、新たに制度として取り入れなくても、既に相模原市においては、地域によっては実践している実例が幾つもあることは承知をしております。但し、それらはあくまで個別の事業内容であり、立場や機会、説明責任が備わっているとは言えないと考えます。

　さて、参考までに公立学校を対象に全国の情勢を調べてみました。（参考資料：１）
　まず、都道府県４７都市です。
　実施及び一部実施３９都市、実施予定２都市、検討中４都市、予定なし２都市。
　次に、神奈川県内１８市（除く相模原市）です。
　実施及び一部実施６市、実施予定９市、検討中３市、予定なし０。
　次に、相模原市が現在目指している中核市２７都市です。（横須賀市は県内として算出）
　実施及び一部実施が１７市、実施予定が４市、検討中５市、予定なし１市。
　以上により、調査範囲内では全９２都市中、約６７％が実施及び一部実施であり、実施予定を併せると実に８４％にもおよぶ数値となります。
　この結果からも、未だ相模原市が導入していない現実は、教育先進都市相模原と言われていることからは些か驚きを持つものであります。勿論、一概に右へ倣え的発想や、早ければ良いと言う訳ではありませんし、前記のような地域事情も関係があるかもしれません。
　しかしながら一方で、相模原市は都心部のベットタウン化により著しい人口増加により形成された都市であります。今も年７０００〜８０００人の増加している現状からも、また、１世帯辺りの平均世帯人数は減少傾向の中、昨年には２. ５５人となり都市化や核家族化が進展していることからも、あるいは女性の就業率上昇に見られる働く母親の増加など、子どもたちの取り巻く環境が地域（社会）や家庭と関係を更に希薄化させると思われる要因は数え上げれば切りがない中、一刻も早い取り組みが求められます。
　我々の事業に参加いただいた子供たちや保護者からのアンケート結果を見ても、いろいろなご意見がありましたが、概ね子供たちには「現在の活動や視野・経験が狭い、つまり、広いフィールドが求められている」ことが読み取れました。

◎（社）相模原青年会議所として
　以上のようなことから、（社）相模原青年会議所は相模原市において早期に「学校評議員制度」を導入することをご提言申し上げます。
　一部には、制度に対する成果に疑問の声が存在すると聞きました。具体的には「学校運営のブレーキになる」「単なる各種団体の会議のひとつ」等の懸念があげられています。また、実際に制度を導入した自治体の中にも前出の事態に陥っている結果があると調査により判明しました。
　これは、運営のやり方や人選次第であると考えます。
　特に人選につきましては、ご承知のとおり「学校教育法施行規則の一部改正」では、「（前略）教育に関する理解及び識見を有するもの（後略）」と、幅広い観点で示されています。所謂、単なる地域の団体代表者だけでなく、多様な人材に委嘱をできる仕組みです。
　確かに、全国的な傾向は団体依存と言わざるを得ません。一方で少数例でしかありませんが、企業人や元PTA、更には卒業生を委嘱し、幅広い意見集約に取り組んでいる自治体もあります。
　是非、相模原市におきましても一歩踏み込んだ展開を望みます。
　そして、我々（社）相模原青年会議所は、決して教育に関して秀でた理解や見識を持つものではありませんが、青年会議所運動を通じて得たＪＣ三信条である「奉仕」「修練」「友情」を各地域での活動に役立てて参りたいと存じます。
　無論、我々の経験や「学校評議員制度」が総ての解決策になる訳ではありません。効果も些細しか表れないかもしれません。
　しかし、この制度は一つの切っ掛けと捉えます。
　
　良いと思われるものは少しでも早く取り入れ、出きることから取り組むことが結果的に将来にわたり「未来を担う子供たち」の健やかな成長の一助となり、今後「２１世紀教育新生プラン」を相模原市において一層推進することに繋がると確信を致します。
　そして「今、我々青年会議所にできることは？」と更に問いかけながら、これから行われるであろう相模原市における様々な子供たちに対する取り組みに、積極的に惜しみない参画をすることをお約束申し上げ結びと致します。

すべては子供たちのために・・・

参　考　資　料

◎ ＜用語説明＞
非行少年・・・犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年の総称
不良行為少年・・・非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出、その他自己又は他人の徳性を害する行為をしている少年のうち、犯罪的危険性のある少年*
刑法犯少年・・・刑法の罪を犯した犯罪少年及び同法に触れる行為をした触法少年の総称
凶悪犯・・・殺人、強盗、放火及び強姦の罪を犯したもの
粗暴犯・・・暴行、傷害、脅迫、恐喝及び凶器準備集合の罪を犯したもの

◎過去の（社）相模原青年会議所における子供たちに関する事業（参考資料：２）
１９６６年（昭和４１年）
○児童通学路標識の寄贈
○「からだの不自由な子に大きな夢を」ドリームカード発行
１９６９年（昭和４４年）
○「青少年問題」市民討論会の開催
１９７０年（昭和４５年）
○「７０年代の教育について」市民集会開催
○市内中・高校生作文募集、発表会開催
１９７２年（昭和４７年）
○「日本ボーイスカウト相模原第７団」発団式挙行
１９７９年（昭和５４年）
○文化講座「親の心と子の心」開催
１９８０年（昭和５５年）
○「青少年健全育成相模原市民会議」開催
１９８１年（昭和５６年）
○第１回「さがみはら少年の主張」開催
○「少年野球教室」開催
１９８２年（昭和５７年）
○第２回「さがみはら少年の主張」開催
○「ＪＣメンバーが取り組める地域の教育活動」
１９８３年（昭和５８年）
○教育問題市民集会「親と子の愛」開催
○第３回「さがみはら少年の主張」開催
１９８５年（昭和６０年）
○緑の保存と育成「わんぱくパトロール」実施
１９８６年（昭和６１年）
○「三世代交流ゲートボール」開催
○「三世代ふれあいキャンプ」開催
１９８７年（昭和６２年）
○「三世代交流ゲートボール」開催
○「三世代ふれあいキャンプ」開催
１９８８年（昭和６３年）
○「三世代交流ゲートボール」開催
○「青少年健全育成パネルディスカッション」開催
１９８９年（平成元年）
○「みんなで相模川フェスティバル’８９」開催
○「夢・相模川こども会議」開催
１９９０年（平成２年)
○「みんなで相模川フェスティバル’９０」開催
１９９３年（平成５年）
○「ふれあいキャンプ」開催
１９９５年（平成７年）
○第１回「わんぱくグリーンフェスティバル」開催
１９９６年（平成８年）
○第２回「わんぱくグリーンフェスティバル」開催
１９９７年（平成９年）
○第３回「わんぱくグリーンフェスティバル」開催
１９９８年（平成１０年）
○第４回「わんぱくグリーンフェスティバル」開催
１９９９年（平成１１年）
○第５回「わんぱくグリーンフェスティバル」開催
２０００年（平成１２年）
○第６回「わんぱくグリーンフェスティバル」開催
○「子供たちの主張から青少年の問題を考える」開催